ホームヘルパーとして覚えておきたい介護報酬のしくみについて

介護士として介護業界で働くなら、誰もが知っておきたいのが介護報酬のしくみについてです。

訪問先でホームヘルパーを待つご利用者の中には、すでにケアマネージャー（※以下、ケアマネ）やサービス提供責任者（※以下、サ責）などから受けた説明を十分に理解しておらず、質問を投げかけられることもあるかもしれません。

しかし、介護報酬は、サービス内容と地域によって料金が変動する特性があるので、とても複雑です。
すでにホームヘルパーとして働いている方の中には、イマイチ理解していない方もいるのではないでしょうか。

そこで、ここでは、介護報酬のしくみについて、その中身をご説明します。

介護サービスを利用するまでの流れ

介護保険を使った介護サービスを提供した介護事業所（※以下、事業所）は、7～9割は介護給付金として保険者（自治体）から、残りの1～3割はサービス利用料金として、ご利用者から受け取ります。

事業所は、保険者へ介護報酬の請求を行うことで、残りの7～9割の料金を受け取ります。この一連の流れで得る報酬を、介護報酬と呼びます。

介護報酬について理解するためには、まず介護サービスがどのような流れでスタートするのかを理解する必要があります。

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1

最初に、介護が必要となったご高齢者本人（※以下、ご利用者）、またはご家族やケアマネとともに、地域の地方自治体へ「要介護認定の申請」をします。

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2

「要介護認定の申請」を受けた自治体は、自宅へ伺いご利用者からヒアリングをしながら、調査票に記入します。調査票を持ち帰り、全国共通の判定ソフトによって、一次判定を行います。

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3

一次判定結果をもとに、医療・福祉の実務関係者により構成された介護認定審査会によって、二次判定が行われます。

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4

保険者は、申請日から30日以内にご利用者へ判定結果を通達します。

判定結果は、要支援1～2、要介護1～5の7段階の範囲で設定されます。

要支援または介護認定されたご利用者は、介護保険を使ってサービスを受けられるようになります。

介護報酬の計算方法

介護報酬の金額は、算定構造と呼ばれるしくみによって計算されます。

算定構造とは、身体介護、生活援助それぞれのサービス時間に定められた単位数を決めるしくみのことで、具体的には、下表のようになっています。

介護報酬は、上表の基本部分に加えて、ホームヘルパーの訪問人数や、訪問時間（夜間や早朝など）によって加算・減算がされます。

さて、ここで記載されている「単位」についてですが、基本は1単位10円に設定されているため、「単位数 × 10」が介護報酬金額となります。

（介護報酬の1割を負担するご利用者からみると、「単位」を「円」に置き換えることで、大体の費用がわかるともいえます）

ただし、ご利用者すべてが介護保険内で介護サービスを無制限に使ってしまうと、財源がいくらあっても破たんしてしまうため、政府は下表のように、要支援・介護度それぞれに上限を設けました。

限度額を超えて介護サービスを利用する場合、ご利用者は10割全額負担となります。

また、「福祉用具購入費」「住宅改修費」は単位数ではなく上限金額で表示されており、上表の限度単位数と金額は、月ごとにリセットされるしくみになっています。

地域単価表とは

前述で、介護報酬の単価は「1単価＝10円」とお伝えしましたが、厳密には、物価や賃金の地域差があることから、地域別ごとに1単位の単価を設定しています。

地域は、「1～7級地」と「その他」合わせて8つのどこかに割り振られています。
「その他」は上乗せ割合0%（※1単価10円）となっており、等級が上がるごとに上乗せ割合がアップしていきます。

上表にて単価を調べたいエリアの等級が分かったら、今度は下表に当てはめていくと、単価金額を調べることが可能です。

①訪問介護／訪問入浴介護／訪問看護／居宅介護支援／定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護

②訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション／認知症対応型通所介護／小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護／
短期入所生活介護

③通所介護／短期入所療養介護／特定施設入居者生活介護／認知症対応型共同生活介護／介護老人福祉施設／介護老人保健施設／
介護療養型医療施設／地域密着型特定施設入居者生活介護 ／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護／地域密着型通所介護

たとえば、東京都「足立区」で「訪問介護」サービスを「20分以上30分未満」利用する場合、

このように、サービスごとに決められている単位数に、1単位の単価をかけることで、事業所に支払われる介護サービス料金が分かります。