介護職員処遇改善加算とは、介護士の賃金アップを実現させることを目的として導入された制度です。
ここでは、介護職員処遇改善加算について、その内容を図解など交えてご説明します。
介護職員処遇改善加算とは
「介護職員処遇改善加算」が支給されている事業所は、キャリアパス要件と呼ばれる以下の3つの賃金改善に取り組んでいます。
- Ⅰ.賃金体系の整備…上位職位に就く職員を対象とした昇給制度の整備など
- Ⅱ.研修や資格取得支援…社内研修の充実化や、職員のスキルアップを目的とした民間資格の取得サポート等
- Ⅲ.昇給制度の整備…資格手当や人事査定による昇給制度など、キャリアやスキルに応じた段階的な昇給制度が確立されている等
上記のキャリアパス要件に加えて、職場環境の改善が評価対象となる「職場環境等要件」も加算対象となっており、要件を満たすほど下図のように受け取れる金額はアップします。
上図は、厚労省資料から切り取ったイラストですが、すべての要件を満たす事業所には月額37,000円の支給があります。
この金額を、すべての在籍職員に分配するルールはありませんが、働く事業所が加算が取れているかどうかは、自身の収入に直結する問題とも言えますね。
ホームヘルパーとして働く事業所が、介護職員処遇改善加算されているかどうかを見極めることは、とても重要なポイントです。
参考資料：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199136.pdf
介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員処遇改善加算」の導入がされても、介護士の低賃金問題に解決の目途が立たない現状を打破するため、安倍政権はあらたに介護職員等特定処遇改善加算制度の導入を発表（※2019年10月よりスタート予定）しています。
名称に介護職員「等」となっていますが、これは介護職に携わる看護師やソーシャルワーカー、言語聴覚士といったポジションの賃金アップも含めて、検討されているためです。
10年以上の勤務実績のあるベテラン介護士に、ひと月当たり約8万円の賃金アップを打ち出したのは記憶に新しいところですが、今後詳細がどう決まっていくのか、業界から注目が集まっています。
参考サイト：https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no637/
「特定処遇改善加算」を支給してもらう事業所は、以下の要件を満たす必要があります。
・ 現⾏の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること
ホームヘルパーとして、働く事業所を選ぶときには、ホームページのチェックを積極的にやっていきたいところですね。
処遇改善加算に基づく取組が掲載されているかどうかは、重要なポイントになるといえます。
